第1条　【定義】
（１） 本規約　イメージフォーマー3D利用規約

（２） 甲　株式会社フラスコ100ｃｃシステムサービス

（３） 乙　利用者（個人、法人）

（４） 本サービス　WEBシミュレーションサービス「イメージフォーマー3D」

（５） お試し契約　乙が本サービスの利用の是非を検討することを目的として、試験的に、当社が指定する無無料プランを利用することのできる契約をいいます。

（６） 本契約　ライトプラン、スタンダードプラン、ビジネスプラン、エキスパートプランの有料サービスを言います。

第2条　【規約の適用】
甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。この本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条　【本規約の適用及び変更】

• 1.甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
• 2.甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
• 3.本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第４条　【利用申込とお試し契約の成立】

• 1.本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約を承諾の上、甲が指定する一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を提供するとともに所定の手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
• 2.甲は、甲の基準に従って、利用希望者の利用の可否を審査するものとし、当該審査の結果、甲が利用希望者の利用を認める場合には、乙に対してその旨を電子メールにて通知するものとします。
• 3.前項の通知が到達した時点又は乙が本サービスの利用者専用ページ内を閲覧し利用を開始した時点のうちいずれか早い時点において、本サービスのお試し契約が甲と利用希望者との間に成立するものとします。
• 4.甲は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用の申し込みを拒否することがあります。
• （１）同一の乙と認められる有効なお試し契約がすでに存在している場合
• （２）甲に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• （３）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• （４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合
• （５）第５条第1項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合
• （６）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
• 5.甲は、乙に申込み内容に関して、本人確認、登録情報、利用資格等の確認のため必要な資料の提出を求めることがあるものとし、乙はこれを予め承諾するものとします。
• 6.乙が未成年の場合、本サービスの利用に当たって、事前に、親権者その他の法定代理人から本サービスを利用することに関する許可を受ける必要があります。甲は、乙が本サービスを利用している場合には、本項に定める許可を得ているものとみなすことができるものとします。

第５条　【甲によるお試し契約または本契約の取消し】

• お試し契約または本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、お試し契約または本契約を取消すとともに乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。以下のいずれかに該当する乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、乙は甲及び第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとします。甲によるお試し契約または本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対し、甲は一切責任を負わないものとします。
• 1.過去に規約違反等により、乙に対し会員資格の取り消し、除名処分が行なわれていると甲が判断した場合
• 2.甲の指定する通りに本サービス利用の申込みの手続きを行わなかった場合
• 3.甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
• 4.乙が甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがあると甲が判断した場合
• 5.乙が未成年である場合において、前条第５項に定める許可を得ていないと甲が判断した場合
• 6.乙が本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
• 7.甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
• 8.乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
• 9.本サービスの運営を妨害した場合
• 10.本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
• 11.ID及びパスワードを不正に使用した場合
• 12.乙が暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または乙の関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
• 13.本規約に規定する禁止行為を行った場合
• 14.本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 15.その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合

第６条　【本契約】

• 1.乙が本契約申込みの意思を示す場合、サービス代金の入金により本契約申込みを行うものとします。その場合、甲が請求する金額を、甲指定の支払い方法にて指定の期日までに支払うものとします。
• 2.入金の確認ができた場合、翌営業日を本契約日とし、本契約を開始します。
• 3.本契約申込日から起算して、最大7日後までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合は、申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。

第７条　【契約期間】
利用期間は契約の種類により、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年とし、利用期間は本契約開始日から計算します。

• 第８条　【利用の継続】
• 1.乙が本契約期間満了後も利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに会員専用ページにて継続の手続きを行うものとします。
• 2.当該期間満了前までに乙が次回契約の利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了することとします。
• 3.乙が契約の自動更新を設定している場合は、甲が指定した期日までに乙からの解約の届出が行われない限り契約は自動更新される事を、乙は予め承諾しているものとします。
• 4.契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとします。
• 5.本契約の更新がなかった場合、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。また、甲は契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第９条　【登録者情報の変更】
乙は申込み時に申告した登録者情報に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙自身でその変更を行うものとします。なお、甲へメールまたはお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は受付できません。

• 第10条　【利用の停止】
• 乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。
• 1.乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
• 2.乙が本規約に違反する行為を行った場合
• 3.乙が本規約第２３条及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合または抵触する恐れがあると甲が判断した場合
• 4.本規約第１４条、第１５条に定める通り料金の支払いが無い場合
• 5.差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課を滞納し督促を受けた場合
• 6.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、または清算手続きもしくは任意整理に入った場合
• 7.資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の譲渡の手続きを決議したとき、または解散（法令に基づく解散も含む）した場合
• 8.支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
• 9.乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
• 10. 取扱商品及び販売方法等に関し、関係官庁による注意または勧告を受けた場合
• 11. 関係官庁から営業停止処分、または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けた場合
• 12. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
• また、上記理由で本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

• 第11条　【乙による解約】
• 1.乙は本サービスにおける本契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
• 2.解約の届け出を甲が確認した日が、本契約中の場合は、契約満了日をもって本契約の解約とします。ただし、別途定めるお試し期間中の解約の場合、解約処理の実行をもってお試し契約の解約とします。
• 3.前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、本契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
• 4.既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
• 5.本契約の解約の意思表示は、本契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなすものとします。
• 6.乙は本契約の解約時に、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

• 第12条　【甲からの通知等】
• 1.通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
• 2.前項における電子メールの通知にあたっては、乙が申込み時に申告した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
• 3.甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
• 4.乙が甲に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。甲から乙への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。

第13条　【本サービスの提供範囲の設定】
甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります

• 第14条 【利用料金】
• 1.利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
• 2.甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
• 3.甲は、乙の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
• 4.利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。
• 5.乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

• 第15条　【支払い】
• 1.甲は利用料金の支払方法や支払い期日を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知するものとします。
• 2.金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
• 3.乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
• 4.乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第16条　【料金改定】
甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第17条　【本章の適用範囲】
本章規定の本サービスに適用される規定は、付加サービスについても適用されるものとします。

• 第19条　【本サービスの一時的な中断】
• 甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
• 1.システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
• 2.火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
• 3.地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
• 4.戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
• 5.法令による規制、司法命令等が適用された場合
• 6.その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

• 第20条　【本サービスの廃止】
• 1.甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
• 2.甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
• 3.甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第21条　【乙の設備等】
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

• 第22条　【ID及びパスワードの管理責任】
• 1.乙は、ID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、ID及びパスワードの利用者または第三者により、ID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
• 2.ID及びパスワードの利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID及びパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID及びパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
• 3.甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID及びパスワードの利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

• 第23条　【禁止事項】
• 乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。また、付加サービスについても本条の規定を適用します。
• 1.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等） 及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為（コピープロテクト等を権限なく解除したデジタルコンテンツの販売を含む。）
• 2.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
• 3.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
• 4.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
• 5.他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
• 6.公序良俗に反する行為その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
• 7.公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者、もしくは第三者に提供する行為
• 8.未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
• 9.法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
• 10. 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
• 11.コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
• 12.他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
• 13.甲のE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
• 14.IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
• 15.本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
• 16.インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
• 17.サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
• 18.本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
• 19.日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
• 20.公職選挙法に違反する行為
• 21.甲と同種、または類似の業務を行う行為
• 22.本サービスにおいて販売禁止商品を販売する行為
• 23.暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
• 24.乙が未成年である場合において、第５条第５項に定める許可を得ずに、本サービスを利用する行為、又は本サービスを利用してサービスを営業する行為
• 25.その他、甲が不適切と判断する行為

• 第24条　【乙の義務及び責任】
• 1.乙は、本契約を理解し、その履行に努めこれを厳守するものとします。
• 2.乙は、本サービスを利用してサービスを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、その他関係法令を遵守するものとします。
• 3.乙は、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手し、受注した商品等の発送を行わなければなりません。
• 4.乙は、受注した商品に変更または不良等の、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、注文した利用者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
• 5.乙は、販売する商品またはサービスの品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
• 6.乙が消費者に販売した商品の瑕疵またはクーリングオフ等の理由により、売買についてキャンセル等に至り、乙に対し売買代金の返金請求が発生した場合、乙は速やかにその返金請求に応じ、消費者に対し返金の義務を負うものとします。
• 7.乙は、サービスの品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
• 8.乙は、乙の運営するサービス内において、商品またはサービスを消費者に対して販売及び提供する場合、乙の責任において商品またはサービスを販売及び提供し料金を回収するとともに、乙のコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
• 9.乙の運営するサービスにて、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
• 10. 乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
• 11. 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
• 12. 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

• 第25条　【甲、乙及び消費者との関係】
• 1.乙は、消費者に対して提供した商品またはサービスの品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品またはサービスに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品またはサービスの変更、販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。
• 2.乙は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から商品またはサービスの返品の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置を講ずるものとします。
• 3.クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。

第26条　【利用権譲渡等の禁止】
乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

• 第27条　【情報等の削除依頼】
• 次の各号に定めるいずれかに該当する場合、甲は、乙が行なうサービス上で掲載した情報を削除依頼できるものとします。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
• 1.掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
• 2.乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
• 3.他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じ乙が運営するサービス上に掲載した情報等により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合
• 4.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第３条の２第２号に定める申出が甲に対してなされた場合において、乙が、公職選挙法第１４２条の３第３項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第１４２条の５第１項の定めに従って表示していないと甲が判断した場合
• 5.前項により甲が削除した情報の全部または一部を乙が再度掲載した場合
• 6.その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
• 2.乙が運営するサービス上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
• 3.甲が、本条に基づき乙が運営するサービス上に掲載した情報を削除依頼したことにより、乙あるいは第三者が被った損害については、甲は一切責任を負わないものとする。

第28条　【本サービス提供の責任】
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

• 第30条　【乙間の情報】
• 1.本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
• 2.本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

• 第31条　【個人情報等の保護及び法令遵守】
• 1.甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
• 2.甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
• 3.甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けたとき、または緊急避難若しくは正当防衛に該当すると甲が判断するときは、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
• 4.甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

• 第32条　【損害賠償】
• 1.甲は、本サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき事由により、乙に対し本サービスを提供できなかったときは、乙が本サービスの全部を利用できない状態にあることを甲が知った時刻（以下、「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して２４時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、乙に生じた損害を賠償するものとします。
• 2.前項の規定、又はその他の事由により甲が損害を賠償する場合において、甲は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害の発生日から遡って過去１年間において甲が当該乙から現実に受領した本サービス利用料金の総額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、甲の故意又は重過失により、消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号）に規定する消費者に該当する乙に生じた損害を甲が賠償する場合においては、当該乙に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
• 3.甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
• 4.乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
• 5.本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発、または損害賠償の請求を行うことができるものとします。
• 6.乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

• 第33条　【免責事項】
• 1.甲は、本サービスの内容及び、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
• 2.本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第４３条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
• 3.甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

• 第34条　【著作権、知的財産権】
• 1.甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
• 2.乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
• 3.乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
• 4.前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第35条　【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

• 第36条　【協議及び管轄裁判所】
• 1.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
• 2.本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。